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富山県黒部市を拠点に、河川や道路、海洋などの土木事業から、一般建築、住宅設計、さらには法面緑化事業や自動車修理・販売、ガソリンスタンド運営まで、高い技術力をいかした幅広い事業を展開する共和土木株式会社。
同社では、建築部門が、新たに戸建て住宅の建築・設計に特化した「共和ホーム」として本社から独立し、平成19年4月にショールームを備えた新たな事務所に移転することが決まっていた。
そこで同社では、共和ホームの分離・移転後も、お客様からの問い合わせや本社との連絡がスムーズに行えるように、共和ホームの新事務所と、本社ビルの電話やファクスといった通信環境の見直しを決定。平成19年1月に、以前から付き合いがあったNTT西日本-北陸に相談した。
同社の堀川孝一取締役総務部長は、「共和ホームの移転後、新たな電話番号が浸透するまでは、引き続き、本社に様々な取引先や事業者から連絡が入ることが予想された。そうなれば、本社では共和ホームのための電話対応に稼働がかかり、お客様にご迷惑がかかる可能性がある。そのため、本社と共和ホーム間の通話は、同じビル内の内線電話のように使えるのが理想だった」と当時の状況を振り返る。
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「ひかり電話は非常に使い勝手が良く、通信コスト面でも期待できる」と語る堀川孝一取締役総務部長。 |
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| 共和土木の本社社屋。ここから約1キロ離れたところに「共和ホーム」の新事務所兼ショールームがある。 |
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