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導入事例集

PBX(構内交換機)を2台設置し、災害などの対策を意識したシステム構成を構築!さらに「ひかり電話オフィスA(エース)」(電話サービス)※1の「グループ通話定額」(料金サービス)※2を活用して、拠点間の通話コストを削減!

豊田市様(愛知県)

業種 公共・自治体 規模 300名以上 課題 コスト削減
BCP対策
  • 導入サービス
BEFORE
3棟ある庁舎内すべての電話を1台のPBX(構内交換機)で運用していたが、万が一災害が発生してPBXを設置している庁舎が被災した場合、災害時の重要拠点となる庁舎の電話が使用不能に陥る危険性があった。
AFTER
2棟の庁舎に新たにPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」を2台設置し冗長化することで、災害時のリスクを分散。併せて、PBXの増設によるコスト増を相殺すべく、「ひかり電話オフィスA(エース)」※1を導入することで、通話にかかるランニングコストを削減した。

導入の概要

大手自動車メーカーに代表される「車の街」として全国的に知られている豊田市様(愛知県)では、従来、「東庁舎」「西庁舎」「南庁舎」と3棟ある庁舎すべての電話を、1台のPBX(構内交換機)で運用していた。しかし、万が一水害などの災害が発生し、PBXを設置している西庁舎が被災してしまった場合、災害時の対策拠点となる南庁舎の電話が使用不能に陥る危険性があった。

そこでまず、東庁舎と南庁舎の2棟にPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」を2台設置し冗長化することで、災害発生時にどちらかの庁舎が被災した場合でも電話がつながるようにリスクを分散。併せて、PBXの増設によるコスト増を相殺すべく、庁内の職員が利用する各課の電話サービスとして「ひかり電話オフィスA(エース)」※1を導入することで、通話にかかるランニングコストを削減することに成功した。

導入の概要図

豊田市

所在地
:愛知県豊田市西町3-60
面 積
:918.47平方キロメートル
人口・世帯数
:42万2,984人/16万9,088世帯(2013年6月1日現在)
プロフィール
:愛知県のほぼ中央に位置し、県全体の17.8%を占める広大な面積を有する地方自治体。全国有数の製造品出荷額を誇る「車の街」として知られ、世界をリードするものづくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ7割を森林が占めるなど、恵み多き緑のまちとしての顔を併せ持つ。
新たに建て替えた豊田市様の東庁舎

新たに建て替えた豊田市様の東庁舎

※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
無料となる通話はNTT西日本管内の同一グループのひかり電話サービスへの音声通話です。

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資料の送付およびお問い合わせへの回答につきましては、土曜・日曜祝日、年末年始12/29〜1/3を除く、営業時間内(午前9時〜午後5時)に対応させていただきます。

課題
3棟ある庁舎に対しPBXは1台だったため、万が一災害が発生した場合は、PBXを設置している場所以外の庁舎で電話が使えなくなるリスクを抱えていた
災害時の対策のためにもPBXの台数は増やしたいが、全体の通信コストはなるべく押さえたいと考えていた

豊田市様からのご要望

万が一の災害発生時でも、電話が使用できるような環境を整えておきたい

PBXの増設によるコスト増を相殺すべく、通信環境を全体的に見直し、通話にかかるランニングコストをなるべく削減したい

背景・お客さまのご要望

市制施行から約60年、2005年には周辺の自治体と大規模な合併を行ったことで、現在では愛知県の約6分の1もの面積を占める一大地方都市となった豊田市様。市政業務の中核を担う市役所の庁舎は、「東庁舎」「西庁舎」「南庁舎」と3棟から構成されており、中でも、市長室や市民サービスの拠点となる市民課、緊急時の災害対策本部などは、すべて国道を挟んだ南側に位置する「南庁舎」に集約されていた。

しかし、従来は、西庁舎に設置してあるPBX1台のみで3棟すべての音声システムを運用していたため、万が一、付近を流れている矢作川が豪雨によって決壊するなどの災害が発生した場合、西庁舎と南庁舎を結ぶ地下の構内ケーブルが水没してしまい、重要拠点である南庁舎の電話が使えないという状態に陥る危険性があった。

市民から代表電話番号宛てに寄せられるコール数は、1日約1,000件以上。電話は市民と市役所をつなぐ重要な通信手段であるため、絶対に不通状態にすることは許されない

市民から代表電話番号宛てに寄せられるコール数は、1日約1,000件以上。電話は市民と市役所をつなぐ重要な通信手段であるため、絶対に不通状態にすることは許されない

豊田市様では、ちょうど東庁舎の建て替えが決定し、回線の整備が必要であったこと、またそれまで利用していたPBXのリース期間が満了を迎えることを機に、新たに2棟の庁舎にPBXを設置し、冗長化を図るプランについて検討を開始。しかし、PBXを2台に増設した場合、イニシャルコストはもちろん、リース料や保守料などのランニングコストが増大することは避けられない。当時について、同市の財務部 財産管理課の倉橋様は、「BCP(事業継続計画)の観点から考えても、PBXの冗長化は必要なことだったので、コストを投じてでもやらなくてはいけないと考えていた。しかし、『必要だから費用を投じる』だけで終わるのではなく、できるだけ増えた分のコストを通話料などのランニングコストで相殺する方法を模索したかった」と語る。

そこで、災害発生時を想定したリスク分散の方法や、通話料などのランニングコストの削減策などについて、以前から同市の音声システムの運用・保守を手掛けていたNTT西日本の営業担当者に相談を持ちかけた。

※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
無料となる通話はNTT西日本管内の同一グループのひかり電話サービスへの音声通話です。

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提案内容

PBXの冗長化を図るため、東庁舎と南庁舎の2棟に「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」を設置 「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」

通話コストを削減するため、庁内の職員が利用する各課の電話サービスとして「ひかり電話オフィスA(エース)」※1を導入。「グループ通話定額」※2を活用することで、各庁舎と出先機関との間での通話コストを削減 ひかり電話オフィスA(エース)

「ひかり電話オフィスA(エース)」※1の“一括転送機能(オプション)”を利用することで、災害などで電話サービスが不通になった場合でも、3棟の内いずれかにかかってきた電話を他の棟へ自動的に転送することができる仕組みを提案 ひかり電話オフィスA(エース)

提案内容

豊田市様からリスク分散の方法について相談を受けたNTT西日本の営業担当者は、まず、東庁舎と南庁舎の2棟にPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」を2台設置することで冗長化するプランを提案。それによるコスト増を少しでも軽減するため、庁内の職員が利用する各課の電話サービスとして、「ひかり電話オフィスA(エース)」※1を併せて導入する提案を行った。

老朽化した電話機を多機能ビジネスフォン「Netcommunity SYSTEM αNX」(情報機器)に更改

庁内の各課から市民や出先機関へ電話をかける際の通話料を削減するためには、「ひかり電話オフィスA(エース)」※1は欠かせない選択だった

この提案を受けた豊田市様は、「ひかり電話サービスの通話料が安いことは一般論としては知っていたので、導入した時にどのくらいの削減効果があるのかについて、興味をひかれた」(倉橋様)ことから、NTT西日本の営業担当者に対し、実際に導入した場合のランニングコストについて試算を依頼。NTT西日本の営業担当者は、「ひかり電話オフィスA(エース)」※1の基本サービスに含まれている「グループ通話定額」※2の特長を踏まえ、「支所や学校などの出先機関を同一契約者名義でグループ登録すれば、各庁舎と出先機関の間での通話料が無料になり、さらに、それまで庁舎と出先機関との間を結んでいた音声専用線のランニングコストも削減できる」ことを説明した

試算結果を踏まえた当時の提案について、「それまで庁舎だけのことを考えていたが、『出先機関を含めて全体としての通話コストを削減しましょう』という提案をもらったことで構想が広がった」と評価する倉橋様。しかし、NTT西日本が高く評価された理由はそれだけではなく、当初の豊田市様の目的であったリスク分散の意向をきちんと踏まえていたものだったからだ。

NTT西日本の提案内容は、市の代表番号のみ従来利用していた固定電話回線を残し、それ以外をひかり電話サービスで構成するというもの。たとえ「ひかり電話オフィスA(エース)」※1にトラブルがあっても固定電話回線に切り替わるといったように、回線やサービスの冗長化までを考えたものだった。また、「ひかり電話オフィスA(エース)」※1の“一括転送機能”を利用することで、3棟の内どこかの棟が被災して電話が不通になった場合でも、かかってきた電話を他の棟へ自動的に転送することができる。

このように、リスク面とコスト面の両方からトータルな最適化提案を行ったNTT西日本を高く評価した豊田市様は、導入を決定した。

※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
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導入の効果

「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」(情報機器)を2棟に設置し、PBXを2台で冗長化したことで、災害にも強いシステム構成が実現

「ひかり電話オフィスA(エース)」※1を導入したことで、通話にかかる年間のランニングコストを従来よりも削減することに成功。

導入効果

東庁舎と南庁舎の2棟にPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」をそれぞれ設置したことで冗長化し、万が一どちらかの庁舎が被災した場合でも電話がつながるよう、リスクの分散を実現した。また、PBXの冗長化により、リース料・保守料を含めたランニングコストは増加したが、各課の電話サービスを「ひかり電話オフィスA(エース)」※1に更改したことで、通話にかかる基本料金と通話料金を含めた年間のランニングコストを削減することに成功した。

この導入効果について倉橋様は、「まだ導入して間もないため、本当に効果が表れてくるのはこれからだが、今後、『ひかり電話オフィスA(エース)』※1を導入し、「グループ通話定額」※2を適用できる出先機関が増えれば増えるほど、豊田市全体での削減効果は高まるはず。そういう意味で、削減効果の伸びしろは十分にあると感じている」と大きな期待を寄せている。

新たに設置されたPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」

新たに設置されたPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」

一部を除き、ビジネスフォンがナンバー・ディスプレイ対応の電話機になったことで、市民から問い合わせがあった時に折り返し電話ができるなど、様々なメリットが生まれている

一部を除き、ビジネスフォンがナンバー・ディスプレイ対応の電話機になったことで、市民から問い合わせがあった時に折り返し電話ができるなど、様々なメリットが生まれている

※お客さまの声であり、全ての方に共通する効果ではありません。

今後の展望

「更改前、関係部署に対して行った説明会では、まだ具体的な効果が見えていなかったため、『ひかり電話オフィスA(エース)』※1を紹介する程度しかできなかったが、今後は導入効果の具体的なデータを基にして、市全体でのコスト削減効果を高めていくために出先機関への説明会にも力を入れていきたい」と展望を語る倉橋様。「お客さま(市民)から庁舎宛てにかかってきた電話を、簡単な操作で素早く支所に無料転送できるようになれば、市民サービスの向上につながるかもしれない」と新たな期待ものぞかせている。

※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
無料となる通話はNTT西日本管内の同一グループのひかり電話サービスへの音声通話です。

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User's Voice

非常時に責任を負えるだけの
「対応力に優れた事業者」を
パートナーに選びたかった

豊田市 財務部 財産管理課 倉橋 大樹 様

豊田市
財務部 財産管理課
倉橋 大樹 様

ビジネスフォンや回線、PBXの運用・保守などを別々の

事業者に任せていたら、万が一の災害発生時に確認の

時間がかかってしまい、対応が遅れますので、

今回の更改では一元的にお任せできる事業者を

パートナーにしたいと考えていました。

災害などの非常時における責任をあいまいにすることなく、

責任を負えるだけの対応力がある事業者を考えた時、

NTT西日本が一番信頼できるパートナーだったのです。

我々地方自治体の業務というのは「たぶんこうだろう」

では済まされないので、検討時点では、常に明確な根拠や

裏付けとなるデータが必要になります。

それを踏まえ、NTT西日本の営業担当者は、

毎回、綿密に調べ上げたデータを提供してくれたので

非常に助かりました。情報通信のトレンドはこれからも

進歩し続けると思いますので、我々が常に最先端の技術を

踏まえて検討できるように、これからもタイムリーな情報提供を

お願いします。

担当者から一言

お客様のご要望に対し、いつもカスタマファーストを心がけています。
豊田市様の音声ネットワークや通信機器は市民サービスの窓口であるため、お客様のご要望によりその運用・保守を行う際には、常に対象機器等の向こう側にいる豊田市民の存在を意識し、期待にお応えできるように迅速な対応を心がけていきたいと思います。

NTTビジネスソリューションズ株式会社
東海支店名古屋第一ビジネス営業部
SE部門 FS担当(西三河) 青山 昌弘

※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
無料となる通話はNTT西日本管内の同一グループのひかり電話サービスへの音声通話です。

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BEFORE 導入前のシステム構成
PBXが西庁舎に1台しかなく、他の庁舎まで構内ケーブルで接続していたため、水害などの災害が発生した時に、構内ケーブルが水没する危険性があった。
導入前のシステム構成
AFTER 導入後のシステム構成
南庁舎と東庁舎の2カ所にPBX「Netcommunity SYSTEM EP73(I)」を設置し、冗長化を実現。また、各課の電話サービスを「ひかり電話オフィスA(エース)」※1に更改したことで、通話コストを削減。さらに、複数の電話サービスを組み合わせた冗長化構成により、災害対策も同時に行えた。
導入後のシステム構成
※1
ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、フレッツ 光ネクストまたはビジネスイーサ ワイドの契約・料金が必要です。
0039等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。
停電時は利用できません。
ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。
※2
グループ通話定額は、同一契約者名義のNTT西日本のひかり電話・ひかり電話オフィスタイプ・ひかり電話オフィスA(エース)をグループ登録することにより適用されます。
NTT東日本の回線やひかり電話基本プラン以外のひかり電話A(エース)、安心プランおよびもっと安心プラン(いずれも電話サービス)については登録できません。
同一グループ回線以外への通話は通常の通話料金がかかります。
グループ通話定額の定額料は、ひかり電話オフィスA(エース)の月額利用料に含まれます。
ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプをグループ登録する場合は、グループ通話定額のご契約、ならびにひかり電話、ひかり電話オフィスタイプの全チャネルに対して、1チャネルあたり400円(税抜)の月額利用料が必要です。
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