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マイナンバー制度対応に伴うセキュリティ対策はお済みですか？（マイナンバー制度って何？企業が求められる対応は？）

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マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づく社会制度・税番号制度です。平成27年10月からすべての国民にマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きにて順次利用が開始されます。

マイナンバー制度4つのポイント　1.平成27年10月から、国民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます 2.平成28年1月から、マイナンバーは社会保険、税、災害対策の行政手続きで利用します 3.法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません 4.マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください

マイナンバー制度で企業が求められること

すべての企業が全従業員のマイナンバー収集と厳格な管理が必要です！

6つの対策のポイント　1.基本方針の策定 特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。 2.取扱規定の策定 特定個人情報等の取扱い等を明確化する。また、事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引き継ぎ責任ある立場の者が確認する。 3.組織的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、組織的安全管理措置（組織体制の整備、取扱規定等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備）を講じなければならない。 4.人的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、人的安全管理措置（事務取扱担当者の監督、事務取扱担当者の教育）を講じなければならない。 5.物理的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、物理的安全管理措置（特定個人情報等を取扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）を講じなければならない。 6.技術的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、技術的安全管理措置（アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止）を講じなければならない。

対策をNTT西日本がサポート

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業務運用スケジュール　企画・準備段階 平成27年12月末までに対応すべきこと 1.取扱規定の策定 ・安全管理措置に準拠した取扱規定を企業毎に策定 2.関連業務の設計 ・対象帳票の洗い出し ・マイナンバー取得、保管、利用時の業務設計 実行 平成28年1月から実施すべきこと 3.業務運営 ・初期のマイナンバー大量収集業務と厳格な本人確認 ・定常期の効率的な業務運用 4.安全管理措置 組織的安全管理 人的安全管理 物理的安全管理 技術的安全管理 ・マイナンバー取扱業務全体への安全管理措置

漏えいすると個人・企業の両方に罰則があります　番号法は個人情報保護法と比較して違反行為に対しての罰則が強化されています。例えば、従業員が特定個人情報を不正に漏えいしたら「従業員個人に4年以下の懲役・200万円以下の罰金刑」「所属企業には200万円以下の罰金刑」が科せられる場合があります。また、企業については特定個人情報の漏えいにより社会的信用失墜による経済的損失、ブランド価値の毀損など、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

内閣官房・内閣府 特定個人情報保護委員会 総務省・国税庁・厚生労働省『マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応』（平成27年5月版）および特定個人情報保護委員会『特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業所編）』（平成26年12月11日）をもとに弊社で作成

NTT西日本が提供する4つの対策パッケージ

マイナンバーの情報セキュリティー対策こんな課題はありませんか？

取扱規程の策定 組織的安全管理措置 マイナンバー収集管理業務の運用方法が決まっていない･･･　従業員等の入れ替わりが頻繁にあるので、手作業による確認や登録では手がかかりそう･･･　想定されるリスク マイナンバー取扱状況が不明 取扱規程の未策定 物理的安全管理措置 物理的安全管理措置 特定個人情報を取扱う管理区域内や事務所内の機器、書類等をいつ誰が使ったか把握できていない・・・ 想定されるリスク 第三者の不正侵入、覗き見、盗難 技術的安全管理措置 内部脅威 特定個人情報を取り扱う機器へ誰でもアクセスできてしまう・・・データ消失時に備えた対策ができていない・・・ 想定されるリスク 不正アクセス、不正持ち出し、データ消失 外部脅威 外部からの不正アクセスやウイルス感染への対策ができていない・・・拠点間通信の情報セキュリティー対策が不十分 想定されるリスク 外部からの不正アクセス、ウイルス感染、拠点間通信時の情報漏えい

マイナンバー収集支援プラン

セキュアカメラプラン

データ安心保管プラン

セキュリティ強化プラン

マイナンバー制度対応に伴う情報セキュリティー対策　NTT西日本がお手伝いします

マイナンバー制度対策に伴う情報セキュリティー対策について、NTT西日本の担当者が診断・ご相談に伺います！

1.お問い合わせフォームもしくはお電話でお問い合わせください。2.お問い合わせ内容を元に担当者がお伺いします。3.御社のご希望や状況をお伺いし、その内容を元に、お客さまに応じた対策内容をご提案します。

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