ワークスタイル変革 2019.8.30 公開

従業員の育児や介護と仕事を両立させるために経営者ができることは?

従業員が育児や介護などの家庭の事情で、就労が難しいと相談を受けました。何か従業員に提案できることはありませんか?

「テレワーク」の導入を検討しましょう

ホームオフィス 企業にとってのテレワークのメリット ・優秀な人材の離職防止、労働力の確保ができる ・オフィスを維持するための運営コストを削減できる

テレ(tere)とは「遠く」「離れた所」という意味で、自宅・外出先・利便性の高いレンタルオフィスなど、職場に出勤しなくても仕事ができる勤務形態を「テレワーク」といいます。



■企業にとってのテレワークのメリット
・優秀な人材の離職防止、労働力の確保ができる
・オフィスを維持するための運営コストを削減できる


■従業員にとってのテレワークのメリット
・通勤が不要になり、時間を有効活用できる
・就業場所を柔軟に選べるため、業務の効率化に繋がる
・ワーク・ライフ・バランスの調和がとれ、生活に対する満足度が向上する


■テレワークの留意点
・長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理する
・トラブルやミスを防止するため、システムや業務フローの見直しを定期的に行なう
・業務内容に適したセキュリティーシステムを導入して情報を管理する



テレワークはICT(情報通信技術)を活用することで、離れた場所からでも電話会議やWeb会議システムを利用して会議に参加することができます。
オフィスに依存しない働き方のため、交通機関の運休や、インフルエンザなどの感染症が流行した際にも生産性の維持や被害拡大の防止が期待できます。


また、厚生労働省では、適正な労働環境ならびに労働条件によるテレワークの普及促進のため、さまざまな施策を行なっています。
ガイドラインの制定、相談センターの設立、テレワーク実施企業によるセミナー事業、テレワークによる時間外労働の改善に関する助成金制度などを活用して、双方にとってより良い働き方を検討しましょう。



参考■厚生労働省 テレワーク普及促進関連事業(外部サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html



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