光もっと割およびどーんと学割の解約金免除対象学校一覧

  • ※フレッツ光をご利用中の住所に学生(*1)が居住されており、フレッツ光の解約を卒業日の前後2ヶ月以内にお申し出いただいた場合に限ります。(*2)
    • *1 学校教育法(昭和22年法律第26号)で大学、大学院、短期大学若しくはこれに相当する学校として当社が定める以下の学校に就学されているお客さまとなります。
    • *2 学生確認書類として、学生証/在学証明書/卒業証明書のいずれかが必要となります。また、学生ご自身がフレッツ光のご契約者でない場合、フレッツ光ご利用中のご住所にお住まいである事実を確認するために、ご住所を確認できる書類の提出が必要となります。
学校教育法に基づく学校 対 象 :○
対象外:−
学校教育法第一条に
規定されているもの
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校
盲学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
聾学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
養護学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
高等専門学校
大学、大学院、短期大学
学校教育法第一条
以外のもの
専修学校 高等課程(高等専修学校)
専門課程(専門学校)
一般課程
各種学校 外国人学校(小・中・高)
外国人学校(大学)
学校教育法・児童福祉法以外のもの 対 象 :○
対象外:−
各省庁設置
によるもの
防衛医科大学校
気象大学
防衛大学校
海上保安大学校
海上保安大学校(2年制)
水産大学校
航空大学校
航空保安大学校
警察大学
郵政大学
税務大学
建設大学
自治大学
消防大学
社会保険大学
農業者大学
海技大学
職業能力開発促進法
によるもの
職業能力開発総合大学校
各職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校
児童福祉法に基づく児童福祉施設 対 象 :○
対象外:−
児童福祉法第七条に
規定されているもの
保育所
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
児童厚生施設
児童養護施設
知的障害児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心障害施設
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
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審査12-3366-2

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