引越しでやることを時系列で解説！ 必要な手続き・準備のチェックリスト

引越しでやることは意外と多く、いつまでに何を済ませるべきか迷ってしまう方も少なくありません。本記事では、引越し前・当日・引越し後に必要な手続きや準備を時系列で解説します。ぜひ引越し準備のチェックリストとしてお役立てください。

新生活に向けた準備は、入居日から逆算して約1か月半〜2か月前から始めるのが理想的です。現在の住まいの解約連絡や、引越し業者の選定といった大まかな手配からスタートします。

そして、2週間前から1週間前を目安に、市区町村の窓口での公的な申請や、電気やガスといった生活基盤の移転手続きを進めていくのが一般的な流れです。

賃貸住宅の退去に関する告知期限は「1か月前」までが一般的ですが、「2か月前」と規約で定められている物件もあります。賃貸借契約書を確認のうえ、不動産会社や大家さんに退去予告をして退去日を決めましょう。

月極駐車場を借りている場合も、解約告知が必要です。解約希望月の1ヶ月前までの申し出が一般的なため、住居の退去連絡と同時に手続きを行うと対応漏れを防げて安心です。

3〜4月の繁忙期は引越し依頼が集中するため、希望日時で予約を取るには早めの手配が重要です。引越し業者を選定する際は、1社だけで判断せず、複数社に見積もりを依頼して比較検討しましょう。あわせて、不用品処分や梱包資材の提供、家電の取り外し・設置といった付帯サービスの内容も確認しておくことをおすすめします。

公立の小・中学校へ通うお子さんがいる場合は、現在の学校に転校の予定を伝え、在学証明書や教科書給与証明書を発行してもらいましょう。また、保育園や幼稚園に通っている場合は退園手続きを行い、引越し先の役所で受け入れ状況を確認したうえで、新たに通う園を決めて入園申請を進めます。なお、必要な手続きや提出書類は自治体や施設によって異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

引越し先が別の市区町村になる場合は、現在住んでいる役所へ転出届を提出し、新住所の役所で転入届の手続きを行う必要があります。転出届は引越し予定日の14日前から当日まで、転入届は引越し後14日以内に提出しましょう。また、マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルを利用して転出届をオンラインで提出できます。

国民健康保険に加入している方は、資格喪失の手続きも同時に済ませておきましょう。印鑑登録をしている場合は、旧居の役所に転出届を提出すれば自動で登録が抹消されるため、特別な手続きは不要です。

電気・ガス・水道は、入居初日から問題なく利用できるよう、引越し前に使用開始の手続きを済ませておきましょう。電気や水道は立ち会い不要で開通できることが多い一方、ガスは開栓時に立ち会いが必要なため、早めに日時を予約しておくことをおすすめします。

郵便局に転居届の手続きをすれば、1年間にわたって、旧住所あての郵便物などを新住所に転送してもらえます。窓口や郵送のほか、オンラインで申し込むことも可能です。

インターネット回線の移転手続きでは、工事が必要になるケースもあり、申し込みから開通まで2週間〜1か月ほどかかる場合があります。現在契約しているプロバイダーで移転手続きを行うか、この機会に他社へ乗り換えて新規契約するかを検討しましょう。

引越し前に荷物を整理し、新居へ持ち込む量を減らしておくことで、作業時間の短縮や引越し費用の削減につながる場合があります。なお、粗大ゴミの回収は予約制としている自治体が多く、回収まで数週間かかることも。不要品は早めに仕分けを行い、計画的に処分しておきましょう。また、リサイクルショップやフリマアプリの利用も有効な選択肢です。

洗濯機や冷蔵庫は、内部に残った水分が運搬中に漏れ出すおそれがあるため、引越し前日までに「水抜き」を済ませておきましょう。

冷蔵庫は中身を取り出したうえで製氷機能を停止し、コンセントを抜いて霜取りを行います。蒸発皿がある場合は、たまった水も忘れずに捨ててください。洗濯機は排水運転を行って本体内部の水を抜き、排水ホース内に水が残っていないか確認しておきましょう。

引越し当日は、業者が到着したら荷物の搬出作業に立ち会います。壊れやすいものや特に注意して運んでほしい荷物があれば、事前にしっかりと伝えておきましょう。

荷物の搬出が終わったら、室内に忘れ物が残っていないか最終確認を行いましょう。クローゼットや収納スペースのほか、ベランダや郵便受けなど見落としやすい場所までしっかりチェックすることが大切です。

搬入時は、運び込まれる荷物を確認しながら作業に立ち会いましょう。家具・家電については、事前に決めたレイアウトに沿って設置してもらうことでスムーズに進められます。なお、ガスの開栓には利用者の立ち会いが必要で、作業員が点火テストや確認を行います。作業時間はおおむね10〜30分程度です。

インターネットを使用するために、作業員の室内での開通工事作業に立ち会う必要があります。作業時間は通常1〜2時間程度です。工事完了後は、自分でパソコンやWi-Fiルーターの接続設定を行い、設定が完了したら利用開始できます。物件の回線状況によっては立ち合い不要の無派遣工事で済む場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

新しい市区町村へ移り住んだ場合は「転入届」を、同じ市区町村内で住まいを変えた場合は「転居届」を窓口へ提出します。これらの提出期限は、引越し日から14日以内です。マイナンバーカードを持っている場合、マイナンバーカードの住所変更手続きも同時に申請すると良いでしょう。

運転免許証の住所変更は、引越し後14日以内に手続きを行う必要があります。最寄りの警察署または運転免許センターで手続きします。マイナ免許証であれば、マイナンバーカードの住所変更と同時に住所情報が更新されます。

自動車や排気量が126cc以上のバイクを所有している場合は、管轄の運輸支局などで車検証の住所変更が必要です。住所が変わってから15日以内に申請が必要です。

金融機関や保険会社への登録情報の更新も、速やかに行うべき重要な作業です。住所変更を怠ると、重要書類が手元に届かない可能性があります。

クレジットカードについても同様に、利用明細書や新しいカードを受け取るために情報の更新が不可欠です。多くの金融機関で、スマートフォンアプリやインターネットバンキングを通じて変更手続きが可能です。

保育園に入園する場合は役所へ、幼稚園の場合は各園へ必要書類を提出します。小・中学校への転校時には、在学証明書などの必要書類を提出しましょう。また、児童手当を受給するためには、転居先の自治体へ「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。手続きは窓口や郵送のほか、マイナンバーカードを利用したオンライン申請にも対応しています。なお、申請期限は転居後15日以内のため、忘れずに手続きを行いましょう。

荷ほどきは、調理器具や食器など日常生活に必要なものから行い、衣類や書籍など、すぐに必要でないものを徐々に整理していくと効率的です。

新居に引越したら、近隣住民へのあいさつも忘れずに。特に集合住宅では、上下階と両隣の住戸への挨拶が基本です。

今回は、引越しの際にやることについて、必要な準備や流れを時系列順にご紹介しました。
新生活を快適に始めるためには、各種手続きだけでなく、インターネット環境の準備も重要なポイントです。この機会に、インターネット回線を見直してみるのはいかがでしょうか？

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※この記事は2026年9月30日現在の情報です。
※本項に記載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。