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2020.02.21

「ふるさと納税」の仕組みって? どうお得なの? 今さら聞けない疑問を解消

写真:「ふるさと納税」の仕組みって? どうお得なの? 今さら聞けない疑問を解消

最近よく耳にする「ふるさと納税」ですが、まだやったことがないという人も多いのではないでしょうか。そこでファイナンシャルプランナーの資格をもつ専門家・長谷部敦子さんに「ふるさと納税」の基本や魅力について教えてもらいました。

画像:長谷部 敦子さん

PROFILE

長谷部 敦子さん
生き方デザイン設計室代表。
ファイナンシャルプランニング技能士、ライフオーガナイザー、メンタルオーガナイザー、ウェルビーイング心理教育ナビゲーターなど、様々な資格をもつ。2015年に「しなやかな生き方をデザインする」をコンセプトに起業。家計・起業・扶養などに関わるお金の悩みや、働きたい女性のメンタルについての相談・講師業を中心に活動。

ふるさと納税ってどういう制度?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。"ふるさと"とありますが、実際には寄付をする自治体を自由に選べます。合計寄付額から2,000円を引いた金額が、その年の所得税から還付・翌年度の住民税から控除されます(控除上限額あり)。

写真:自己負担額、控除額

また、寄付した自治体から特産品などの返礼品が送られてくることも、ふるさと納税が人気となっている理由のひとつ。そのお得さもあり、今ではこの制度を活用されている人も多いでしょう。
ふるさと納税では、「本来税金として納めるはずだったお金」を自分が選んだ自治体に寄付できます。家計からお金が出ていくことにほとんど変わりはありませんが、自分が応援したい自治体の特産品を楽しめる魅力的な制度です。

ふるさと納税の魅力とは

メリット1:返礼品がもらえる

写真:返礼品がもらえる

冒頭でもお伝えしましたが、ふるさと納税の大きなメリットは、自己負担2,000円で故郷の懐かしい食材や、好きな地域の特産品が手に入ること!モノだけではなく、宿泊やエステ、アクティビティといった体験型の返礼品など、選択肢は豊富です。
また現在、ふるさと納税では「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」、「返礼品を地場産品とすること」というルールが定められています。このルールができたことで「お得感が減った」という捉え方もあるかも知れませんが、自治体に過度な負担を強いることなく、その地域本来の魅力を改めて感じるようになったとも言えます。

メリット2:税金の使い道を自分で決められる

写真:税金の使い道を自分で決められる

通常、納めた税金の使い道は自分で選べません。しかし、ふるさと納税はポータルサイトなどで寄付するお金がどんな分野に使われるか事前に確認できます。「子育て支援」や「過疎化対策」など、自分が気になる分野を選びましょう。自治体によってはホームページで寄付金の使用実績を報告しているので、自分の寄付金が役立っていることがより実感できますよ。

メリット3:災害支援がしやすくなる

写真:災害支援がしやすくなる

ふるさと納税では、災害支援もできます!元々納めるはずだった税金の一部を被災した自治体へ直接届けられます。これまで、寄付をしたい気持ちがあっても「家計の負担を考えるとハードルが高い...」と感じていた人も、災害支援をしやすくなりました。

手続き完了までの流れ

「ふるさと納税は気になっているけど、やったことがない」という人の多くは、手続きに不安を覚えているのではないでしょうか。実はふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、インターネットで買いものをするのと似た感覚で気軽にできます。
「ふるさと納税」とインターネットで検索すると、ポータルサイトがたくさん出てきますが、まずは自分が「見やすいな」と感じたサイトを利用するのがオススメ!利用するサイトを絞った方が、合計でいくら寄付をしたのか管理が楽になります。

手続きは、大きく分けて3 STEP♪

【STEP1】控除上限額を確認する

まずは、上限額を確認することが必要!ふるさと納税で控除される上限額は、収入や家族構成、医療費控除、住宅ローン控除の有無等によって変わります。ふるさと納税のポータルサイトを利用すれば、いくつかの質問に答えるだけで簡単に控除上限額を知ることができますよ。

【STEP2】寄付する自治体を選んで申し込む

次に、故郷やこれまでに住んだことがある地域、応援したい地域など、寄付したい自治体を選びましょう。寄付するお金の使い道や金額などから探せます。同じ自治体でも寄付する金額によって返礼品が変わる場合があるので(※1)、申し込む前に要チェック!
(※1...自治体や申し込む内容によって、返礼品がない場合あり)

【STEP3】申請して還付・控除を受ける

最後に、寄付をしただけでは使ったお金は還付・控除されないので注意!基本的には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行わなければいけません。ここでは、寄付をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」と「確定申告書」を合わせて税務署に提出します。
ただし、以下の2つに当てはまれば、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を利用できます。
・給与所得者などでふるさと納税以外の確定申告が不要
・ふるさと納税を行う自治体の数が5つ以内

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違いって?

写真:「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違いって?

確定申告が負担に感じる場合は、ワンストップ特例制度が利用できる範囲内でふるさと納税を活用してみるのも手です。
興味がある方は、まずはポータルサイトを検索してみるところから始めてみましょう。

お得で地域の活性化に協力ができる「ふるさと納税」。上手に活用してみてくださいね。

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