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本人性確認事項と確認書類一覧

個人名義で証明できる書類

1枚で証明できるもの(写真付)【A】

日本の官公庁・地方自治体発行書類などで、氏名・住居・生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの

  • 運転免許証
    • 国際運転免許証および仮運転免許証、運転経歴証明書(新運転経歴証明書 平成24年4月1日以降交付分)
  • 在留カード※1
  • 特別永住者証明書
  • マイナンバーカード
    • 個人番号カード表面のみ
  • 身体障がい者手帳
  • 精神障がい者保険福祉手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • パスポート※2 など
  1. 在留期限が120日未満の場合は、原則クレジット払いのみ受付可能です。
  2. 外国発行の場合も受付可能です。ただし、外国発行のパスポートないし日本国内で2020年2月4日以降に申請されたパスポートは住所記載がないため、住所が記載されている証明書もしくはご契約者さま宛の公共料金請求書などの各種郵便物をご準備願います。

2枚で証明できるもの【B・C・D】

以下の「B+B」または「B+C」または「B+D」(Bは必須)が必要です。

B. 以下の書類(例外はなし)

  • 健康保険被保険者証※3
  • 国民健康保険被保険者証※3
  • 資格確認書※3
  • 船員保険被保険者証※3
  • 後期高齢者医療被保険者証※3
  • 介護保険被保険者証※3
  • 健康保険日雇特例被保険者手帳※3
  • 私立学校教職員共済制度の加入者証※3
  • 共済組合員証※3
  • 国民年金手帳※3
  • 基礎年金番号通知書
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
    • 氏名・住所・生年月日あるもの
  • 母子健康手帳
    • 氏名・住所・生年月日あるもの
  • 生活保護受給証明書
    • 公的機関発行のもので、休日・夜間等診療依頼証などを含む
  1. 被保険者記号・番号などにマスキングを施した写しをご準備願います。

C. 日本の官公庁・地方自治体発行書類などで、氏名・住居・生年月日の記載があり、顔写真のないもの

  • 国民年金証書※3
  • 厚生年金保険年金証書※3
  • 船員保険年金証書※3
  • 共済年金証書※3
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍謄(抄)本
  • 住民票など
  1. 被保険者記号・番号などにマスキングを施した写しをご準備願います。

D. 以下の書類(例外はなし)

  • 所得税・住民税などの領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金(電気・ガス・水道など)の領収証書

注意事項

有効期限が明記されている場合は、有効期限内のものに限ります。有効期限のない公的証明書などについては、発行から6カ月以内のものに限ります。

法人名義の確認書類については、「法人確認書類【A】」と「申込者確認書類【B】」の2種類の確認が必要です。

法人確認書類【A】

提示書類
確認書類
  • 登記簿謄(抄)本
  • 印鑑証明書
  • 資格証明書
  • 現在事項全部証明書
  • 地縁団体台帳
  • または上記に類するもので、官公庁から発行された法人の名称および住所(本社など所在地)が分かるもの
  • 発行日より6カ月以内のものに限ります。
  • 現住所が記載されているもの

+

申込者確認書類【B】

提示書類【B】
確認書類 公的証明書による確認
「個人申込の場合」の「個人名義で証明できる書類」をご参照願います。