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フレッツ・シリーズ 「学校向け特別料金」

サービス概要

NTT西日本では、学校教育におけるインターネット接続の普及拡大は次世代の人材育成にとって重要な取り組みであると考え、2001年1月1日からインターネットの定額利用に適したサービス※において「学校向け特別料金」を提供しています。

  • サービスの提供エリアなどの提供条件は、各サービスの通常料金による提供の場合と同様です。

「学校向け特別料金」対象サービス

サービスメニュー 提供期間
ファミリー・
スーパーハイスピードタイプ 隼
新規お申し込み受付期間および提供期間を定めず提供
ファミリー・ハイスピードタイプ
オフィスタイプ(ファミリー)
ビジネスタイプ

月額利用料金

サービス名 学校向け
特別料金
通常料金
ファミリー・スーパー
ハイスピードタイプ 隼
3,960円 5,940円
ファミリー・
ハイスピードタイプ
3,960円 5,940円
オフィスタイプ(ファミリー) 7-22時出張修理 6,050円 8,030円
24時間出張修理 7,260円 9,240円
ビジネスタイプ 31,680円 45,210円
  • 本料金のお申し込みをされたお客さまは、「光はじめ割ネクスト」 「光はじめ割」「光もっと2割」「Web光もっと2割」は適用対象外です。

    *「光はじめ割ネクスト」は2026年9月30日に新規お申し込み受付を終了しました。

    *「光はじめ割」は2024年10月31日に新規お申し込み受付を終了しました。「光はじめ割」をご契約中の場合も、2025年2月に契約満了月を迎えたお客さまから順次提供を終了します。
    「光もっと2割」「Web光もっと2割」は、2018年4月30日をもって新規お申し込み受付を終了いたしました。「光もっと2割」をご契約中の場合も、2025年2月に満了月を迎えたお客さまから順次割引額と解約金を見直します。
    詳しくは「各種割引サービスの見直しについて」をご確認ください。

  • インターネットのご利用には、プロバイダーとの契約・料金が必要です。
  • サービス提供エリアであっても、サービスがご利用いただけない場合があります。エリアについては、こちらをご確認ください。
  • 「フレッツ 光ネクスト」のご利用には月額利用料に加え、1回線ごとに「ブロードバンドユニバーサルサービス料」が必要です。詳しくは以下をご確認ください。
    ブロードバンドユニバーサルサービス
  • 解約時のお客さま希望による有派遣での廃止工事は有料となる場合があります。

移行(プラン変更)
工事費割引(料金サービス)の場合

「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼」、「フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ」、「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」に移行(プラン変更)し、「学校向け特別料金」を適用されたお客さまの移行(プラン変更)工事費については、無料といたします。

対象となる移行(プラン変更)工事

移行前のご利用サービス 移行後のご利用サービス


ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
ファミリータイプ
オフィスタイプ(ファミリー)


ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
オフィスタイプ(ファミリー)
移行前のご利用サービス


ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
ファミリータイプ

移行後のご利用サービス

ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
  • 代表的な工事(回線終端装置までの配線及び設置工事)が割引の対象です。その他工事費が別途必要となる場合があります。移行後のご利用サービスにおいて、「学校向け特別料金」を適用されないお客さまは、本割引の対象となりません。
移行(プラン変更)工事費割引の提供期間 提供期間の定めはございません

「学校向け特別料金」の適用対象

  • (1) 学校教育法に規定される学校もしくはこれに相当する学校として弊社が別に定める学校または児童福祉法に規定する保育所 (下記「学校向け特別料金適用対象一覧」 参照)
  • (2) 「学校向け特別料金」の提供にあたっては、既に対象サービスをご契約いただいている場合であっても、別途、お客さまからのお申し込みが必要です。

「学校向け特別料金」の適用対象一覧

学校教育法に基づく学校 可否

学校教育法第一条に規定されているもの

幼稚園 ○
小学校 ○
中学校 ○
高等学校 ○
中等教育学校 ○

特別支援学校

盲学校 幼稚部 ○
小学部 ○
中学部 ○
高等部 ○
聾学校 幼稚部 ○
小学部 ○
中学部 ○
高等部 ○
養護学校 幼稚部 ○
小学部 ○
中学部 ○
高等部 ○
高等専門学校 ○
大学(大学院、短期大学) ○

学校教育法第一条以外のもの

専修
学校
高等課程(高等専修学校) ○
専門課程(専門学校) ○
一般課程 -
学校教育法・児童福祉法以外のもの 可否

各省庁設置によるもの

省庁設立
幹部育成など
防衛医科大学校 ○
気象大学校 ○
防衛大学校 ○
海上保安大学校 ○
海上保安大学校 (2年制) ○
水産大学校 ○
航空大学校 ○
航空保安大学校 ○
省庁の
研究機関
警察大学校 -
郵政大学校 -
税務大学校 -
建設大学校 -
自治大学校 -
消防大学校 -
社会保険大学校 -
省庁設立・
民間の研修
農業者大学校 ○
海技大学校 ○

職業能力開発促進法によるもの

雇用能力
開発機構
設立
職業能力開発総合大学校 ○
職業能力開発大学校 ○
職業能力開発短期大学校 ○
地方公共
団体設立
農業系の大学校・
短期大学校
○
産業技術系の大学校 ○

上記以外

在日外国人などを対象とした学校
(小・中・高・大学)
○
児童福祉法に基づく児童福祉施設 可否

児童福祉法第七条に規定されているもの

保育所 ○
助産施設 -
乳児院 -
母子生活支援施設 -
児童厚生施設 -
児童養護施設 -
障害児
入所施設
知的障害児施設 -
盲ろうあ児施設
(通所を除く)
-
肢体不自由児施設
(通所を除く)
-
重症心障害施設 -
児童発達
支援
センター
知的障害児通園施設 -
盲ろうあ児施設
(通所のみ)
-
肢体不自由児施設
(通所のみ)
-
情緒障害児短期治療施設 -
児童自立支援施設 -
児童家庭支援センター -
認定こども園法に基づく児童福祉施設 可否

認定こども園法※第二条

幼保連携型認定こども園 ○
地方裁量型認定こども園 ○
  • 就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律

お申し込み

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よくあるご質問

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