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フレッツ・シリーズ 「学校向け特別料金」

サービス概要

NTT西日本では、学校教育におけるインターネット接続の普及拡大は次世代の人材育成にとって重要な取り組みであると考え、2001年1月1日からインターネットの定額利用に適したサービスにおいて「学校向け特別料金」を提供しています。

  • サービスの提供エリア等の提供条件は、各サービスの通常料金による提供の場合と同様です。

「学校向け特別料金」対象サービス

サービスメニュー 提供期間
ファミリー・
スーパーハイスピードタイプ 隼
新規お申し込み受付期間および提供期間を定めず提供
ファミリー・ハイスピードタイプ
ビジネスタイプ
ファミリータイプ

2014年3月31日まで※1

2012年3月31日までに「学校向け特別料金」でのご利用を新規にお申し込みいただいたお客さまが対象です。

なお、左記サービスにつきましては新規お申し込みの受付を終了しております。※2

1.5Mプラン
8Mプラン
モア
モア24
モア40
モア
スペシャル
  • ※1 「フレッツ 光ネクスト」の未提供エリアにおいて、「フレッツ・ADSL」を「学校向け特別料金」でご利用中のお客さまについては、「フレッツ 光ネクスト」が提供可能となった年度の翌々年度末まで「学校向け特別料金」の提供期間を延長いたします。
  • ※2 「フレッツ 光ネクスト」未提供エリアにおいては、提供エリアとなるまで新規お申し込み受付を継続いたします。
  • ※3 「フレッツ・ADSL」には、電話共用タイプと電話非共用タイプがあります。

月額利用料金

サービス名 学校向け
特別料金※1
通常料金※2
ファミリー・スーパー
ハイスピードタイプ 隼
3,960円 5,940円
ファミリー・
ハイスピードタイプ
3,960円 5,940円
ファミリータイプ 4,290円 5,940円
ビジネスタイプ 31,680円 45,210円
タイプ1
(電話線と
共用する場合)
1.5Mプラン 2,530円 3,570円
8Mプラン 2,585円 3,685円
モア 2,640円 3,795円
モア24 2,695円 3,850円
モア40 2,717円 3,833円
モア
スペシャル
2,717円 3,833円
タイプ2
(電話線と共用しない場合)
1.5Mプラン 3,410円 5,555円
8Mプラン 3,520円 5,775円
モア 3,630円 5,885円
モア24 3,707円 5,962円
モア40 3,740円 5,995円
モア
スペシャル
3,740円 5,995円
  • ※1 「フレッツ・ADSL」 の学校向け特別料金には月額回線利用料、屋内配線利用料、モデムレンタル料が含まれます。
  • ※2 「フレッツ 光ネクスト」の通常料金には、月額利用料が含まれます。また、「フレッツ・ADSL」の通常料金には、それぞれ※1と同様に月額回線使用料、回線終端装置利用料、屋内配線利用料が含まれます。

移行(品目変更)
工事費割引(料金サービス)の場合

「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼」、「フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ」、「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」に移行(品目変更)し、「学校向け特別料金」を適用されたお客さまの移行(品目変更)工事費については、無料といたします。

対象となる移行(品目変更)工事

移行前のご利用サービス 移行後のご利用サービス


ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
ファミリータイプ



ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
移行前のご利用サービス


ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
ファミリータイプ


移行後のご利用サービス

ビジネスタイプ
ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼
ファミリー・ハイスピードタイプ
  • 代表的な工事(回線終端装置までの配線及び設置工事)が割引の対象です。その他工事費が別途必要となる場合があります。移行後のご利用サービスにおいて、「学校向け特別料金」を適用されないお客さまは、本割引の対象となりません。
移行(品目変更)工事費割引の提供期間 提供期間の定めはございません

「学校向け特別料金」の適用対象

  • (1) 学校教育法に規定される学校もしくはこれに相当する学校として弊社が別に定める学校または児童福祉法に規定する保育所 (下記「学校向け特別料金適用対象一覧」 参照)
  • (2) 「学校向け特別料金」の提供にあたっては、既に対象サービスをご契約いただいている場合であっても、別途、お客さまからのお申し込みが必要です。

「学校向け特別料金」の適用対象一覧

学校教育法に基づく学校 可否

学校教育法第一条に規定されているもの

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校

特別支援学校

盲学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
聾学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
養護学校 幼稚部
小学部
中学部
高等部
高等専門学校
大学(大学院、短期大学)

学校教育法第一条以外のもの

専修
学校
高等課程(高等専修学校)
専門課程(専門学校)
一般課程
学校教育法・児童福祉法以外のもの 可否

各省庁設置によるもの

省庁設立
幹部育成等
防衛医科大学校
気象大学校
防衛大学校
海上保安大学校
海上保安大学校 (2年制)
水産大学校
航空大学校
航空保安大学校
省庁の
研究機関
警察大学校
郵政大学校
税務大学校
建設大学校
自治大学校
消防大学校
社会保険大学校
省庁設立・
民間の研修
農業者大学校
海技大学校

職業能力開発促進法によるもの

雇用能力
開発機構
設立
職業能力開発総合大学校
職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校
地方公共
団体設立
農業系の大学校・
短期大学校
産業技術系の大学校

上記以外

在日外国人等を対象とした学校
(小・中・高・大学)
児童福祉法に基づく児童福祉施設 可否

児童福祉法第七条に規定されているもの

保育所
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
児童厚生施設
児童養護施設
障害児
入所施設
知的障害児施設
盲ろうあ児施設
(通所を除く)
肢体不自由児施設
(通所を除く)
重症心障害施設
児童発達
支援
センター
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
(通所のみ)
肢体不自由児施設
(通所のみ)
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
認定こども園法に基づく児童福祉施設 可否

認定こども園法第二条

幼保連携型認定こども園
地方裁量型認定こども園
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

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審査 20-1177-1