業務効率化 2019.11.22 公開

レジ会計や集計業務を効率化したい

カフェを個人経営しています。
テイクアウト用のメニューもあり、店内ではカップや小物などの雑貨類も販売しています。
経営については税理士に相談して対応していますが、レジの会計や集計に手間がかかって困っています。
もっと効率の良い方法はないでしょうか?

複数税率に対応したレジの導入やシステムの改修を行ない、業務を効率化しましょう

消費税率の引き上げにともなう中小企業事業者への支援策として、政府はPOSレジの導入(※1)や受発注システムの改修を推進する「軽減税率対策補助金」を設けました。
また、キャッシュレス決済(※2)の普及にともない、需要平準化対策や生産性の向上を目的とした「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」などの支援制度も広まっています。

■ネットの知恵袋 for Business
(※1)「Q. POSレジ導入のメリットって何ですか?」
https://flets-w.com/user/point-otoku/biz-knowledge/business-efficiency/vol4.html
(※2)「Q.キャッシュレス決済を導入するメリットは何ですか?」
https://flets-w.com/user/point-otoku/biz-knowledge/business-efficiency/vol1.html
※「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録の申請は2020年4月末までです。



2019年11月現在、軽減税率(8%)の適用対象は、以下の2つの条件に該当する商品です。
・酒類・外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

軽減税率制度によって事業者に大きく影響するのは、主に「商品管理」と「申告・納税」です。


【商品管理】
複数税率が適用される商品やサービスが混在する場合、決済や見積もりで混乱しないため、それぞれの適用税率を正確に把握する必要があります。

飲食店の場合
販売するもの、提供するサービス内容や範囲によって課税率が異なる
標準税率(10%)
飲料食品以外のもの、飲食のための場所や
配膳サービスを提供する場合
例:イートイン(店内飲食)、ケータリング
軽減税率(8%) アルコール以外の飲料食品を提供する場合 例:テイクアウト(持ち帰り)、デリバリー(宅配)
販売店の場合
販売する商品の規定により区分され、課税率が異なる
標準税率(10%)
飲料食品以外のもの、酒税法に規定する
商品の場合
例:飲料食品、新聞以外のもの
軽減税率(8%) 飲料食品・酒税法に規定しない商品の場合 例:酒税法に規定しない飲料食品、新聞
※酒税法に規定しない商品(アルコール度数1%未満)の一例:甘酒、ノンアルコール飲料、みりん風調味料など

【申告・納税】
複数税率によって経営処理が複雑化するため、売り上げや取引額を申告するにあたって、適切に会計帳簿の品目を区分し、適用税率ごとに消費税額を計算する必要があります。

例:消費税額を計算する場合
標準税率(10%)が適用される
売り上げ(仕入)

軽減税率(8%)が適用される
売り上げ(仕入)
標準税率(10%)分と軽減税率(8%)分を
それぞれで集計し、区分して記帳する
例:申告にあたって税額計算する場合
標準税率(10%)が適用される
1年間の取引の合計額

軽減税率(8%)が適用される
1年間の取引の合計額
標準税率(10%)分と軽減税率(8%)分を
それぞれで区分して計算する

なお、2023年10月には、適正な課税を確保するため、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入が予定されています。

変更内容の概要・実務上のポイント・各種申請事項のスケジュールについては、専門家や経理担当者だけでなく、経営者(事業主)本人もしっかり把握しておくことが重要です。
経営事業の内容によって必要なシステムは異なりますが、新制度へのスムーズな移行のため、余裕をもって準備を進めていきましょう。

■国税庁 コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫(外部サイト)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm


■国税局 パンフレット
「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」(外部サイト)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf ※クリックするとPDFファイルが開きます。


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